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水産白書*「魚離れ」食い止めたい

魚が食卓に上る機会が減った。海外での魚の調達が思うに任せない。漁業者の高齢化に歯止めがかからない-。

 日本の水産業を取り巻く状況について、今年の水産白書はこのように描き出している。かつての「水産大国」の面影は薄れるばかりだ。

 しかし、魚は日本人の食生活において、大きな存在であることに変わりはない。漁業や水産加工業は、北海道の「食」を支え、地場産業として重要な地位を占めている。水産業がこのまま衰退していいはずがない。

 三月に水産基本計画が見直され、漁業の「担い手」育成などを柱に今後十年間の施策が提示された。一つ一つ着実に進めていくことが、何よりも求められている。

 日本人の「魚離れ」は急速に進んでいる。一人当たりの年間購入量をみると、四十年前は魚が十六キロ、肉が六キロだったが、現在はともに十二キロだ。年齢を重ねるに従って肉より魚を食べる傾向も、見られなくなってきた。

 子供を対象とした調査では魚が「きらいな料理」のトップに挙げられている。主婦に対する調査では「魚のおろし方がわからない」「後片付けが面倒」といった回答が上位を占める。

 白書は、こうした事例を挙げながら日本人の好みの変化に着目して分析している。消費者ニーズに対応した対策を急ぐ必要がある。

 魚離れがなぜ問題かと言えば、今後の食料事情と深くかかわっているからだ。世界的な人口増加、中国やインドなどの経済発展により、食料需給は逼迫(ひっぱく)の度を強めている。四割を輸入に頼っているとはいえ、海で囲まれた日本にとって魚は貴重な食料資源だ。

 特に牛海綿状脳症(BSE)や鳥インフルエンザの影響で、世界的に魚の需要は急増している。中国では、国民一人当たりの魚の消費量が三十年間で五倍にもなった。日本の業者が海外で魚を思い通りに調達できない「買い負け」と呼ばれる現象も起きている。

 価格も上昇し、これが魚離れを加速させるという悪循環に陥っている。

 こうした現状は、国内の漁業にも影を落としている。漁業就労者の半数は六十歳以上、道内の沿岸漁船漁家の漁業所得は五年間に三分の二に減少するなど、先行きは危ぶまれている。

 水産基本計画は、国際競争力の向上を目標に、農業と同様に担い手を重点的に支援する方針を打ち出した。新規参入の促進や、水産資源の管理強化、流通の効率化も重要課題だ。絵に描いたもちに終わらせてはならない。

 白書は、ひやま漁協(本部・桧山管内乙部町)が海洋深層水を使ってスケソウダラを洗浄処理し、韓国に輸出している取り組みを紹介している。こうした現場の意欲をしっかりと支えていくことこそが、漁業再生の第一歩だ。



引用記事
北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/27704.html

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